アンドゴー行政書士事務所｜大阪・兵庫・京都・奈良

経営事項審査（建設業の許可を受けていることが前提となります）

①公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受けなければなりません（いわゆる、「けいしん」と呼ばれる手続です）。

昭和３６年の建設業法の改正により新設された制度です。この手続を受けることにより建設業者の経営状態をある程度客観的に把握することが出来ます。

②経営事項審査もいくつかの受け方がありますが、総合評定値を申請すると、

Ｐ点（客観点）が算出されます。このＰ点に、入札参加を希望する役所が各々定めた点数（主観点）を足し、それによって出てきた点数をもとに業者を等級分けします。

③経営事項審査手続は下記の流れとなります。

（１）決算変更届を提出

（２）提出した決算変更届を基に経営状況分析手続

（３）経営状況分析通知書等を添付して経営事項審査手続の申請、となります。

④経営事項審査の有効期間は、審査基準日（直近の決算期）から１年７ヶ月となります。

当事務所は、お客様のご希望点数を伺いながら、

Ｙ点・完成工事高や技術職員の要件などを総合的に調整し、

できる限りご希望の点数に近づけさせていただきます。

経営事項審査手続もシンプルに行っております！

①消費税納税証明書、建退共履行証明願などの公的証明書の取得を含め、

②事前に点数予想しながらの手続で最終結果がほぼ予測できます。

経営事項審査一式手続代理費用

知事許可（法人／一般または特定）平成２８年６月１日改正対応

①決算変更届　金５０，０００円

②経営状況分析手続　金３３，０００円（分析手数料１３，０００円込み）

③経営事項審査手続　金８１，０００円～（申請手数料１１，０００円～）

＊とび・土工業者が解体工事を受ける場合は別途の見積となります。

＊審査を受ける業種が１業種増えるごとに申請手数料は２，５００円加算されます。

＊審査を受ける業種が５業種以上の場合、５業種ごとに弊社事務手数料１０､０００円を加算させていただきます。

国土交通大臣許可（一般／特定）

＊営業所設置場所が３県以上の場合は、別途のお見積もりとなります。

①決算変更届　金７０，０００円

②経営状況分析手続　金３３，０００円（分析手数料１３，０００円込み）

③経営事項審査手続　金８１，０００円～（申請手数料１１，０００円～）

＊とび・土工業者が解体工事を受ける場合は別途の見積となります。

＊審査を受ける業種が１業種増えるごとに申請手数料は２，５００円加算されます。

＊審査を受ける業種が５業種以上の場合、５業種ごとに弊社事務手数料１０、０００円を加算させていただきます。

入札参加審査

①公共工事の入札に参加するためには、事前に各官公庁の有資格業者名簿に登録される必要があります。

有資格業者名簿に登録されるためには審査を受けなければならず、この審査のための申請が「競争参加資格申請」と呼ばれる手続です。

②競争入札参加資格審査への申請に関しては「契約を希望する各官公庁」ごと申請する必要があります。

また、一部所定書式の購入が必要となる場合もありますが、それ以外に官公庁へ納入する手数料はかかりません。

③官公庁のホームページには必ず、「入札（調達）」に関するサイトがありますので、ご参考にしていただけたらと思います。

例：大阪府

競争入札参加資格審査への申請手続代行費用

申請官公庁が２カ所まで　金３０，０００円（郵送代等の実費込み）

＊申請官公庁がそれ以上の場合は別途の見積となります